海野恵一著「２０２０年、日本はアジアのリーダーになれるのか　～安倍内閣これから１０年のシナリオ」ファーストプレス（２０１３）

＊日本企業は、今まで日本の言語と文化を海外に持ち込んでビジネスをしてきた。だが、これからはグローバルな視点で、英語中心にビジネスを進めて行くべきだと筆者が感じている。中国でビジネスをするならば、中国語も必要だ。
＊アラブの春は２０１０年のチュニジア革命に始まり、エジプト、リビア、シリアへと民主化運動が拡大した。これら民主化運動の特徴はデモから始まり、勢いに乗って内戦にまで拡大したことだ。エジプトとリビアは反政府派が政権を倒し、新たな政府を打ち立てたが、シリアだけは年をこしても解決のメドがたっていない。パレスチナのアッバス自治政府議長が国家としての独立を果たしたが、イスラム原理主義組織ハマスは相変わらずイスラエルと対立している。アッバス議長率いるファタハとハマスが統一政府樹立に向けて具体的な競技を進める事で合意はしているものの、本当にそうなるのか過去の歴史が証明していない。その一方でイスラエルは今もガザ地区に入植活動を続けている。
＊イラクはアメリカが撤退したのを機に、シリアのアサド政権を支援するようになった。イスラム教シーア派のイランもまた、国連の制裁をうけていてもアサド政権を支援している。それはシリアが少数派とはいえシーア派の分派アラウィ派が支配しているからである。一方サウジアラビアはスンニ派で、パレスチナもスンニ派だ。トルコも人口の５分の４がスンニ派である。中東はスンニ派かシーア派で分かれている。中東に紛争はこの２つの宗派の宗教戦争である。
＊２０５０年に世界の人口は９０億人になる。その６０％がアジアの人口である。ということはグローバル化とはアジアへの進出を意味する。つまりグローバル化とは世界中をまたにかけてビジネスをすることではなくアジアにビジネスを集中させることを意味するのではないだろうか。
＊これからの４０年間、最大の人口は南米でもなく、アフリカでもなくこのアジアだ。ところが、日本は高齢化のために２０５０年には労働可能人口が、現在の８０００万人から５２００万人に減少してしまう。それを考えると、今までのように工場を海外にもっていっただけでは成長できない。本社そのものの一部を徐々に海外に移設して行かないと、企業の規模と利益を拡大するどころか維持すらできないだろう。
＊１９３３年からの日本経済の沈滞に経営層も慣れてしまい、この１０年間は給与もあがらず、じっと資金を蓄積したきた。そこに、このこんでもない円高だ。数年前のわずかな半分の賃金で欧米企業を買収できると会って、どんな保守的な企業でも、保守的な役員でも買収に関心を示す始末である。一方で、買収した企業をどう扱うのかはいつも問題になっていた。買収はしたもの、その企業の本社もアジアの拠点も、実際には今の我が社では管理する事ができない。今も状態のままであれば、仮に買収がうまくいったとしても３年もしたら買収した企業の優秀な人材は辞めてしまうに違いない。
＊グローバル人材とは異国の人から「信頼」「尊敬」を得る事ができる人材のことだと思ってる。政治でもビジネスでも、人の心を掌握できなければ外国人を友人にすることはできない。
＊海外で成功するには次の３つの施策を実行する必要がある。①日本人独特のあうんによる非効率な仕事にやり方を是正すること、②日本標準の物作りからグローバルスタンダードに変革することで高コスト体質を是正し、適正なコストで品質向上をすること。③グローバル人材を育成し、人事制度を刷新すること。
＊今後日本は５年ごとに４００万人の人口が減少する。福島県と宮城県がなくなる勘定である。日本の人口は２０１０年を過ぎて１億２８００万人をピークに減少に転じ始めた。
＊日本には特殊な文化がたくさんある。①起業家精神を受け入れる風土が弱い。②文化が閉鎖的。個人について言えば、個人の柔軟性や適用生が弱い。③外国人を重用しない。④実質的な内容で判断しない。たとえば、赤字企業とは取引をしない企業がある。このようなことは世界でも日本だけである。⑤島国のせいか内気でもある。⑥権限が委譲されていない。海外の現地法人はいまだに本社に相談しなければ何もできない。そもそも職務権限がはっきりしていない。だからリーダーの役割が明確でない。また、合議制で仕事のスピードが遅い。⑦日本人は現地では優遇されていて、現地人材と対等ではない。
＊日本人は今までの歴史をみてもアジアをリードした事が一度もない。遣唐使、日英同盟、国連、京都議定書など。以前、日本はアジアの先頭をいく雁行モデルの先頭にあった。ただしそれは人材ではなく商品であった。それから数十年経って、アジアのニュースから日本の記事が消えていった。アジアンと言えば、日本人を除いたアジアの人たちの事である。
＊アジアの中心は中国で、その経済の中心はいまや上海である。しかし、いくら経済で世界をリードしていても中国は民主主義ではない。経済活動でアジアをリードする事ができても、チャイナモデルの制約によってアジア全体で信頼を得る事ができない。そこに日本の可能性がある。
＊１９９７年のアジア危機によって、韓国でのサムスンなどの大手企業がリストラを行い、日本のような以心伝心の仕事をするアジアモデルから決別して欧米方式にかわった。アジア危機は、日本企業が体力があったがゆえにとりのこされた。日本だけが効率の悪いモデルを続けている。このままでは本社だけは確実に肥大化してしまう。