内容紹介（出版社より）

街も給与も教育も、米中の支配下に！？

コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか？
アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部”を狙っている。
デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー……
そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるXデーが、刻々と近づいている現実だ。
果たして私たちは「今だけ金だけ自分だけ」のこの強欲ゲームから抜け出すことができるのか？
20万部超のベストセラー『日本が売られる』から3年。
気鋭の国際ジャーナリストが、緻密な取材と膨大な資料をもとに暴く、「日本デジタル化計画」の恐るべき裏側！

内容紹介（「BOOK」データベースより）

行政、金融、教育。国の心臓部である日本の公共システムが、今まさに海外資本から狙われていることをご存知だろうか？コロナ禍で進むデジタル改革によって規制緩和され、米中をはじめとする巨大資本が日本に参入し放題。スーパーシティ、デジタル給与、オンライン教育…いったい今、日本で何が起きているのか？気鋭の国際ジャーナリストが緻密な取材と膨大な資料をもとに明かす、「日本デジタル化計画」驚きの裏側！

目次（「BOOK」データベースより）

第１部　政府が狙われる（最高権力と利権の館「デジタル庁」／「スーパーシティ」の主権は誰に？／デジタル政府に必要なたった一つのこと）／第２部　マネーが狙われる（本当は怖いスマホ決済／熾烈なデジタルマネー戦争／お金の主権を手放すな）／第３部　教育が狙われる（グーグルが教室に来る！？／オンライン教育というドル箱／教科書のない学校）

著者情報（「BOOK」データベースより）

堤未果（ツツミミカ）
国際ジャーナリスト。東京生まれ。ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒、ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士号。国連、米国野村證券などを経て現職。『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で黒田清・日本ジャーナリスト会議新人賞を受賞。『ルポ貧困大国アメリカ』で日本エッセイストクラブ賞、中央公論新書大賞を受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）