国家の怠慢（新潮新書）　（新潮新書）　[電子書籍版]
高橋洋一

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商品情報

著者：高橋洋一, 原英史
レーベル：新潮新書
発売日： 2020年08月19日
出版社：新潮社
商品番号： 4340008046461
言語：日本語
対応端末：電子書籍リーダー, Android, iPhone, iPad, デスクトップアプリ

商品説明

内容紹介

すべては怠慢のツケであるーー医療は崩壊寸前にまで追い込まれ、オンラインでの診療・授業は機能せず、政府の給付金さえスムーズに届かない。新型コロナウイルスは、日本の社会システムの不備を残酷なまでに炙り出した。それは、政治、行政、マスコミの不作為がもたらした当然の結果でもあった。これまで多くの改革を成し遂げてきた財務省と経産省出身の二人のエキスパートが、問題の核心を徹底的に論じ合う。

商品レビュー（8件）

総合評価: 3.75

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財務省の高橋氏と経産省の原氏の対談本！

現代のケインズ

評価 5.00

投稿日：2020年08月23日

財務省出身の高橋洋一氏と、経産省出身の原英司氏の対談本ですね。
２人は、会社をやっているので、仲がいいですね。
２人の主張は、しっかりと、経済学で、考えるべきであり、合理的に考えて、政府が「やるべき事」と「やるべきではない事」を分けるべきだとしているところですね。
特に、高橋洋一氏は、コロナ不況には、消費税減税をするべきだとしていますね。
財務省が、全く、消費税減税をしないので、呆れていますね。
１番効果がある政策だとしていますね。
原氏は、経産省出身なので、規制緩和（経営学の分野で）をするべきだとしていますね。
最近、野党議員から、名誉棄損をうけたようで、裁判をしているみたいですね。
真面目に、、国民が使い勝手よいように、規制緩和（経営学の分野で）をしようと提案しているのに、全く、「国会議員」からも、「経産省」からも理解されず、本当にかわいそうですね。裁判、頑張ってほしいですね。
２人とも、安倍政権の応援団と言われていましたが、もう、安倍政権とは、一戦を画していると思いますね。
アベノミクスの１・金融政策、２・財政政策、３・規制緩和の３つは、金融緩和だけで、財政政策は、消費税を５％から、１０％まで、あげたので、失敗。規制緩和（経営学の分野で）も、何一つ、できず、失敗となって、アベノミクスは、失敗となっていますね。
もし、アベノミクスが成功させるには、消費税減税をすることが、一番だと思いますが、内閣支持率が、３５％の２０２０年８月現在では、解散総選挙はできそうにありませんから、アベノミクスは、失敗に終わり、安倍首相は、辞めていく運命にありそうですね。
この本を読むと、高橋氏と、原氏が、役人あがりですが、なかなか、自分たちの意見を聞いてもらえず、政策に反映されないので、日本が改革されないので、本当にイライラしますね。
なんとか、高橋氏を日銀総裁に、原氏を内閣参与か、規制改革会議の議長にして、日本の悪いところを改革してもらいたいですね。
特に、高橋氏は、まだ、ニュース解説するだけには、惜しい存在なので、日銀総裁として、もう一度、日本経済復活の為に、頑張ってほしいです。黒田総裁の後は、高橋総裁で、日本経済を復活させてほしいと思いますね。原氏も、規制改革会議で、経産省関連の規制を緩和して、日本にある無駄な規制を緩和してほしいと思いますね。国民は応援していますよ！

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ブクログのレビュー（7件）

評価4.00
投稿日：2021年10月24日
新型コロナで人生観が変わる・仕事も変わる

もっと大きいことは社会が変わり、規制まみれの
日本の社会でさえ(ナサケナイ言い方)オンライン
診療やリモート会議などの時と労力のムダである
対面が無くなった
ＡＩなどで代替できる業務も増え労働のあり方も
会社のデスクに座っている時間の合計ではなく、
業績（成果）を残すことが肝要であり、お役所も
認可制度で特権＝業界癒着（大きな政府）を産み
だす仕事から、行為規制を行い、政府として行っ
てはイケない事を定め、検証し罰すれば、怪しい
会社も少なくなり、社会の風通しも良くなる

規制に必要な体制（＝省益である特殊法人が代表）
を無くし、規制にかかる不要な経費及び経済活動
へのマイナスを減らせば、一部の特権受益者、上
級国民（タックスイーター＝国家の贅肉）が不要
となり、新規参入の産業も生まれ豊かな国造りに
すすめるだろうな(´･ω･｀)
評価3.00
投稿日：2021年09月11日
高橋洋一さんと原さんの背景がわかってよかった。

財務省のバランスシートを作ったら膨大な天下り先法人が出てきて、構造がよくわかった。
天下り規制法案として、斡旋が明確にある場合を規制する法案を原さんが作った。
今でもOBという形で自由就職的天下りは無くなっていないが。

民営化は天下り先を無くすことになる。規制が特権、規制改革を役人は嫌がる。

役所業界団体　マスコミ　野党が一体となって既得権益を守る新たな構造。
森友問題ら典型で、手続きにたしかに問題はあったが、国会マスコミ報道のサイクルで大フィーバー、しかし首相が関わったなどといつ事実は全く無かった。
原さんは規制改革をやっているときに、事実無根の誤報で続投を阻まれた。個人が叩かれると、訴訟もお金がかかるし、間違っていても新聞のインパクトで個人は大損害を受ける。

国会議員の間違った発言に訴訟もできない。憲法上の免責特権があるから、国会の外では責任を負えない。これを訴追するには憲法改正しかない。

マスコミの中心は新聞だが、日刊新聞紙法(株式の譲渡制限)などは、元々共産主義勢力に新聞が乗っ取られないように作られたもの。そのためコーポレートガバナンスがきかない。
そして新聞社がテレビ局の株式を持っている。
評価2.00
投稿日：2021年09月07日
読みやすい本だが、あちこちへの愚痴めいた批判も多く、何ができるのか提言もほしいと思った。
この著者の他の本でも思ったことだが、今日いま困窮している人がいること、セーフティネットが機能せず民間頼りになっていること、を認識したうえで、大枠の政治方針を考えてほしいと強く願う。