内容紹介（出版社より）

日本貧困化の元凶はこいつらだ！

アメリカのGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とマイクロソフトの5社だけで、日本の東証1部上場会社2160社の時価総額を超えている。さらに1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93％増、アメリカ82％増、フランス69％増、ドイツ59％増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに日本だけはなんとマイナス8％である。GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。完全に衰退国に落ちぶれた。
なぜそうなってしまったか。財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返しているからだ。
実際に新型コロナウイルスが日本に上陸する前から、2019年10月期ー12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1％と凄まじく落ちていた。
さらに消費の「罰金」である消費税をなぜ経団連は諸手を挙げて賛成するのか。それは、消費増税の代わりに法人税が減税されるからだ。本書は巷で信じられている常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。

【編集担当からのおすすめ情報】
財務省の御用学者らが振りまく財政破綻論。もちろん増税の理由にするためです。しかし、財政破綻などしないと著者の三橋さんは証拠を示しながら力説します。そして、国民が豊かになるためには法人税増税こそが唯一の道だといいます。日本人を貧困化させた「元凶」を徹底的に批判。さらに新型コロナウイルス来襲により、「第二次世界恐慌」をどう生き抜いていけばいいのか、その処方箋も紹介します。
第一章 日本を貧困化させた「緊縮財政」という失政
第二章 亡国の最凶官庁・財務省
第三章 「今だけ、カネだけ、自分だけ」の経団連
第四章 第二次世界恐慌の襲来に耐えられるか

内容紹介（「BOOK」データベースより）

気鋭のエコノミストが緊急寄稿！１９９７年から２０１８年まで先進国の中で日本だけが賃金マイナス８％の衝撃。コロナ危機でもカネを出し惜しみ、消費税減税を拒否する財務省の本音。「政府が国債を発行・支出増で家計は潤う」のに財政破綻論を持ち出して渋る。経団連が消費税増税を歓迎する本当の理由。「法人税を引き下げないと雇用が失われる」という大ウソ。これから来るコロナ恐慌に立ち向かうには消費税０％しかない。

目次（「BOOK」データベースより）

第１章　日本を衰退させた「緊縮財政」という失政（主要国の中で労働者の賃金は日本だけがマイナス／アダム・スミスの罪　ほか）／第２章　亡国の最凶省庁・財務省（ウソだらけの経済対策２３４兆円の真実／１８７２年と比較すると３７４０倍の長期債務残高　ほか）／第３章　「今だけ、金だけ、自分だけ」の経団連（経団連が消費税増税を歓迎する本当の理由／「直間比率の是正が必要」と世論に広めた　ほか）／第４章　第二次世界恐慌の襲来に耐えられるか（インフラ整備がなければＧＤＰはまったく増えない／銀行融資と投資が落ち込むと資本主義が成り立たない　ほか）

著者情報（「BOOK」データベースより）

三橋貴明（ミツハシタカアキ）
１９６９年、熊本県生まれ。作家・エコノミスト・中小企業診断士。東京都立大学卒業。エコノミスト（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）