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「日本は財政破綻寸前」「公共事業は廃止せよ」「ムダを仕分けしろ」…バカ経済論が日本を滅ぼす!巷で人気の経済政策はデフレを悪化させるだけ!気鋭のエコノミストがいま取るべき真の道を示す。
第1章 「日本は借金大国」の大ウソ/第2章 日本を歪める「公共事業は悪」論/第3章 経済の常識を知らない日本人/第4章 いま本当に必要な景気対策とは何か/第5章 激変する世界経済の行方/第6章 いまこそ「保護主義」を選択せよ
三橋貴明(ミツハシタカアキ)
1969年生まれ。作家、経済評論家。東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業などに勤務した後、2005年に中小企業診断士となる。企業の財務分析に基づく提案型コンサルティングを推進するかたわら、国民経済計算、国際収支などの国家の経済指標に財務分析の手法を応用、各国の経済分析を行う。執筆活動や講演活動のほか、経営診断、IT化支援などを幅広く手がける。インターネットでカリスマ的な人気を誇り、本人のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の1日のアクセスユーザー数は4万人を超える(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
デフレ脱却後の安定した経済をめざした規制緩和や民営化はインフレ対策であること。
デフレ対策を行わなければならないときにインフレ対策を行うとさらにデフレが悪化するということがよくわかります。
そして国の借金が増えてるのは国がお金を自分から借りまくっているのではなく銀行のお金が行き場を失っている証であることや公共事業がシンプルなデフレ対策であることが説明されておりしかも裏づけに説得力がありグローバル化の今、国内だけで解決する方法があるのであればすぐ国でやってくれればいいのにと思うような内容です。
この本を読んで経済に詳しくない日本人がマスコミの裏づけのない悪いネタや悪い部分だけをつまんででっかく報じているネタにだまされている感じがし正しい報道をしないマスコミが国を悪い方向に追い込んでいるような感じになります。
1人が参考になったと回答
マスコミなどで報道される
「日本は借金大国」「日本は財政破綻している」
などという通説は大ウソだと批判しています。
「財政健全化は今やるべきことじゃない。」
「デフレギャップに悩む今は公共投資をもっと行うべきだ。」
といった持論も分かりやすく解説してくれます。
この本を読むと日本の政治家がいかに経済を知らないのかがよく分かります。
不況期に緊縮財政を状況がもっと悪化することを理解するために
政治家に読んでもらいたい一冊かもしれません。
先週の金曜日にペイオフ制度が発足してから初めて銀行が破綻しました、1000万円以上の預金者は超過分は保証されないということで早くも苦情が出ているようです。明日の月曜日から払い戻し作業に入るのでしょうか、今後の展開が興味深いところです。
今回破綻した銀行に限らず、日本の銀行は預金者の預金のほとんどを国債で運用している思いますが、今回の銀行の破綻が国債の金利にどのように影響するのでしょうか。さて、今回読んだ本は政府負債と日本国の負債は異なると主張している三橋氏が書かれた本です。
もう何冊も読んでいるので今回は中古で買ってみました。デフレ下で有効な政策とインフレ下で有効な政策が異なるのは、理論ではわかっても実際に仕事をしている人にとっては今までの先輩や自分の最近の過去を否定することになるの、なかなか方向転換は難しいのではと思います。まあ、この数年で定年延長をされてきた最後の世代が全員会社から去ることになるので、そのときに大きな変化を迎えるかも知れませんが。
以下は気になったポイントです。
・政府の「大きい小さい」は、政府最終消費支出が名目GDP全体に対して、どの程度の割合を占めるかを計算して測る(p22)
・財政健全化を求めた結果、財政がかえって悪化した、小さな政府を求めた結果、政府は逆に大きくなった(p25)
・過剰貯蓄が発生し、銀行が国債で運用しなければならない環境下だからこそ、日本国債の金利は低い(p34)
・乗数効果とは、政府が投じたお金がフロー上でなんども回転して、GDPを当初の金額以上に拡大する現象をいう(p50)
・利益が出る事業については、デフレ期であろうがインフレ期であろうが民間事業がやるべき、財政健全化、構造改革、生産性向上、増税、小さな政府等はインフレ期にこそふさわしい(p53)
・平均時速が下がると自動車の燃費が悪くなりエネルギー効率は悪くなるが、それにかかわらずGDP当りのエネルギー効率がトップクラスの日本の省エネ技術は凄い(p55)
・貨物については高速道路と自動車という組み合わせがベスト(p58)
・ギリシヤは経常収支赤字国(対外負債が積み上がれる状態)で、国民は貯畜不足、為替レートという安定化装置が働かないユーロ通貨使用、また金利もECBに移譲していて金利抑制が不可能(p65)
・日本の財政赤字、900兆円突破とは、フローとストックをゴチャ混ぜにした表現、財政赤字はフロー、900兆円はストック上の話(p67)
・ルクセンブルク等の欧州金融立国は、2008年10月に金融機関の会計手法を変更して、証券化商品などについて、「満期保有目的」とすることで時価会計の対象外にした(p74)
・日本銀行は株式の55%を日本政府に保有されている、日本政府が日銀に金利を支払っても、連結決算時に相殺される、日本政府は国債を日銀に買ってもらうことで利払い負担から解放される(p80)
・バブルとは、資産と負債が同時に「急速なペース」で増大していくこと、負債の急激な増大がバブル経済の本質(p98)
・国鉄民営化も通信自由化も、需要に対して供給が不足していた状況で実施されたから成功した(p120)
・現在の日本のようにモノ余りに陥っている国において、生産性の向上は望ましい解決策ではない(p123)
・財政健全化とは、あくまで好景気の結果であり、本来は目的化するものではない(p125)
・政府の負債が対内債務(国内からの借入の場合、問題は「インフレ率」であり、負債残高でない(p130)
・橋本政権以降の日本政府は、問題の真因を勘違いして、「緊縮財政→デフレ悪化→財政悪化」の悪循環を繰り返してきた、真因が「民間の資金需要がない」ことを把握できなかった(p164)
・ユーロ圏内で為替レートの変動が起こらない以上、ギリシアはドイツに対していくら貿易赤字を拡大しても(対外負債を積み上げても)通貨下落は訪れない、これは、ドイツは永遠に対ギリシア輸出を拡大できるということ(p182)
・中国の現在の為替レートは、対ドル固定相場制であり、2008年に管理フロート制を終了した(p192)
・日本と中国の対外資産を比較すると、2009年末時点で、日本は562兆円(外貨準備高:105)、中国は328兆円(同:232兆円)、中国の外貨準備高が増加しているのは、中国当局が民間から対外資産を買い続けているから、理由は対ドル固定相場を維持するため(p194、196)
・平成21年度の経常収支は、15.65兆円の黒字、内訳は貿易収支:6.6の黒字、サービス収支:1.8の赤字、所得収支:11.9の黒字、経常移転収支:1.07の赤字である(p234)
2010/09/12作成
・ギリシャの経済危機
ギリシャはユーロ加盟国で金利調整などの金融政策をECB(欧州中央銀行)に委譲
ギリシャの中央銀行が国債を買い取って金利を抑制することができない
共通通貨の弊害
共通通貨では国の間で為替レートの変動ができない
輸出に強いドイツは永久的にギリシャに輸出できる
本来であれば輸出に強ければ通貨が高くなり、輸出量が減るはず
ギリシャも経済が悪化すれば通貨が安くなるはずだが、
為替レートが変わらないため、通貨のバランサー機能が働かない
ギリシャ危機にドイツが融資するお金はドイツ国民の税金
働かないギリシャ国民をドイツ国民が負担している
・日本の公共投資の額は30年前を下回っている
長引くデフレは公共投資の減額によるところが大きい
・日本のインフラはまだまだ不十分
都市部の自動車平均時速
東京18km/h、パリ26km、フランクフルト/ロンドン30km、ニューヨーク32km
日本は大都市間の距離がドイツの2倍以上あるにも関わらず、
高速道路距離はドイツの74%しかない
・現在の政策はデフレ解決とは真逆
規制緩和
民営化
生産性の向上
ムダの削減
財政健全化
これらはすべてインフレ対策の政策
供給量の方が高いデフレ下では逆効果
国鉄民営化も通信自由化も需要に対して供給が不足していた
状況で実施されたからこそ、成功できた
タクシーの規制緩和はデフレ下で行われたため、
供給量が増えてしまい壊滅的な状況となってしまった
規制緩和や民営化は「供給を拡大」する働きがあり、デフレが深刻化する
・中国のエゴ
中国の為替レートは「対ドル固定相場制」
2008年以降管理フロート制を廃止して固定相場となった
中国の民間企業が稼いだ経常収支の黒字を中国人民銀行が
買い取るという為替介入を継続している
自国の輸出競争力が不十分と判断し、
人民元安で輸出競争力を維持するというエゴイスティックな理由
世界の中で中国が競争力を維持して、富を吸収する一方
中国製品と一緒に各国にデフレを輸出している
民間企業の対外資産が中国政府に移されるため、外貨準備が極端に増加
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