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オスプレイ墜落や米兵婦女暴行事件に対して日本はなぜ何もできないのか。独、伊、韓、フィリピン、アフガン、イラクの駐留米軍と日本における米軍の地位を徹底比較。日本は今も米国の占領下にある!
オスプレイ墜落事故や米軍婦女暴行事件が起きても何もできない国、日本。日米地位協定とドイツ、イタリア、韓国、フィリピン、アフガニスタン、イラクなどの地位協定を徹底比較!
序章 主権にあいまいな国/第1章 刑事裁判権ー政府が言う「日本が韓国やドイツより有利」というのは本当か/第2章 基地管理権ー米軍の運用に日本政府の権限が及ばないのは当然なのか/第3章 全土基地方式と思いやり予算ー日本のアメリカへの貢献は不十分なのか/第4章 国連PKO地位協定ー日本は特権を享受するだけで責任を果たさなくてよいのか/第5章 日米地位協定改定案ー改定を実現するために何をすべきか
伊勢〓賢治(イセザキケンジ)
1957年、東京都生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。インドに留学中、現地スラム住民の居住権をめぐる運動に関わる。国際NGOで10年間、アフリカの開発援助に従事。2000年より国連PKOの幹部として、東ティモールで暫定行政府の県知事を務め、2001年よりシエラレオネで国連派遣団の武装解除部長。2003年からは、日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除を担った。現在、東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授
布施祐仁(フセユウジン)
1976年、東京都生まれ。ジャーナリスト。福島第一原子力発電所で働く労働者を取材した『ルポ イチエフ福島第一原発レベル7の現場』(岩波書店)にて平和・協同ジャーナリスト基金賞、日本ジャーナリスト会議によるJCJ賞を受賞。現在、『平和新聞』編集長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
子供に頼まれての購入。迅速な対応ありがとうございました。
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日米地位協定について部分的にしか知りませんでしたが、明快に説明しています。
なるほど、北方領土が返還されないのは、そんな理由があったのか。納得。等々。
知ってしまうと、現政権がいかに無頓着な政策を推進しているのか良く分かります。
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あとがきにあるように、自国の主権が大きく損なわれているのに向き合うことはとってもしんどい。そんなわけで一度投げ出してしまった本だけど、これほどまでにコケにされている今、ちゃんと現実を知るところから始めないと、と思って、再度本を取り、読了。岸信介がアメリカとの間でやらかしたことを、大幅なる劣化版である孫がロシアとの間でもしでかすのでは、と気が気でない。
第二次世界大戦での敗戦、その後のアメリカとの関係、世界における日本の位置付け、本当ならもっと考えなきゃいけないし、知らないといけない。
そんな事を思い直すきっかけとなる作品。
今は、日本は、平和だと思う狭い考え方は、ある種自分がよければそれでいいという考えにも近いのでは?
各国のpower game?というか政治によって、究極的に対話が成立しなければ武力に頼るという選択肢もとりある世の中は決して平和ではない。
いろいろと、考えさせられた作品である。
日米地位協定を以下の視点で他の地位協定と比較し、日米地位協定で日本が主権を失っている具体的な事象を明らかにします。
・米国と最も対等な関係を持つヨーロッパ戦勝国(イギリスなど)と米国との地位協定
・ヨーロッパ戦敗国(イタリアやドイツ)と米国との地位協定
・過去の植民地国家(フィリピンなど)と米国との地位協定
・最近まで戦争状態にあった国家(アフガニスタンなど)と米国の地域協定
・現在も戦争状態にある国家(韓国)と米国との地位協定
・日本も参加するPKO活動に際して国連が受入国と結ぶ地位協定 ※日米地位協定との比較ではなく、日本が加わることの問題点の視点で。
主権を失うとういことはどういうことかの事例としては横田ラプコンや事故や事件時の捜査権・裁判権など有名な事案がありますが、当然ながらそれだけではありません。(それだけでも大問題ですが)
特に酷いなと思った事例を2つだけピックアップして以下にご紹介します。
・米軍は日本政府の了解を得ることもなく勝手に日本の空に低空飛行訓練ルートを設定し、パイロットに障害物は「目で見て、避けろ」と命じて訓練を行っていた
・日米安保条約と日米地位協定の「全土基地方式」がある限り、ロシアの側からみたら、日本は領土問題の交渉がまともにできる「主権国家」ではないのです。プーチン氏の「日本はどの程度、独自に物事を決められるのか」という一見〝失礼〟に聞こえる発言は、紛れもない日本の姿なのです。
著者の一人である伊勢崎賢治氏は本書の最後で日本の保守層・リベラル層それぞれに対して重要なメッセージを発しています。その主旨は「保守も、リベラルも、アメリカの掌の上の平和に安住しているという意味では何も変わらない。主権を取り戻すための行動を、つまり日米地位協定改定に向けた行動を起こさなければ、この国は緩衝国家としての悲哀を味わうことになる」というものです。
私にとっては大変学ぶことが多い一冊でした。
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