西中間浩　「日本一やさしい　税法と税金の教科書」

[著者のプロフィール]
　西中間浩さんは、東京大文学部卒業。外務省勤務を経て、東京大学ロースクール終了。鳥飼総合法律事務所弁護士。


[概要]

1章　税金を考えるための「6つの視点」

税金を考える上で大切な6つの視点は
　1 租税法律主義
　2 租税公平主義
　3 担税力
　4 執行可能性
　5 国の財政事情
　6 国の政策目的　　である。


2章　「所得」にかかる税金①

　「所得課税」には、所得税、個人住民税・個人事業税と法人税、法人住民税・法人事業税がある。

　所得税法の「所得」
　　　＝①収入+一部の②帰属所得+一部の③未実現の利得


3章　「所得」にかかる税金②

課税される法人
　①普通法人
　②協同組合等

課税されない法人
　①公共法人
　②公益法人等
　③人格のない社団等

税金の計算
　益金−損金＝所得　　所得×法人税率＝税金


第4章　「所得」にかかる税金③

　グローバルにビジネスを展開している企業では、各国の租税法や租税条約を理解して租税回避を企むことが多い。
　また、国によっては税率が低い地域もあり、そのような地域を「タックスヘイブン」という。タックスヘイブンで子会社を設立し、租税回避を企む企業があるため、「外国子会社合算税制」という規制がある。


第5章　「消費」にかかる税金

　消費税には国に収める税金が二重にならないように、「仕入税額控除」が設けられている。ただ、租税回避するために高度なスキームを利用する者もおり、そのために税制改正が行われた。


第6章　「資産にかかる税金」①

　財産を相続した場合や、生前贈与を受けた場合にも税金がかかる。ただ、相続税は基礎控除額(3000万円＋法定相続人の数×600万円)を超える部分に課される。贈与税にも非課税枠があり、受取人1人につき年間110万円は課税されない。

第7章　「資産にかかる税金」②

　土地、家屋、償却資産も課税対象とされる。この固定資産税は自治体の税収全体の約4割を占める。

第8章　正しい税金とのつきあい方

　税務調査の結果に納得がいかない場合、国税不服審判所に申し立てができる。これは、税務訴訟前のスクリーニング機能を有している。税務訴訟までいくと、申告内容について国と法廷で争うことができる。ただ、相手は訟務検事であり、ほとんど勝ち目はないといえる。

[感想]
　所得税、消費税、法人税など、各種の税金について書かれています。どんなものに税金が課されて、いくら税金を支払わないといけないの？というような疑問もこの一冊で解消します。内容を理解するために高度な専門知識は要らず、知識が全くない方でも理解に苦しむことはないありません。税金について初めて勉強する方におすすめの一冊です。